補助金を使うホームページ制作の契約

補助金を使う案件と使わない案件で、契約の流れを分ける

通常の制作契約は、見積り、発注、制作、納品、検収、支払と進みます。補助金を使う案件は、その前後に、補助金の手続が重なります。次の流れは一般的な一例で、補助金によって順序や名称が違います。公募要領で確認した流れを、契約書の日付の順序に当てはめます。

契約書は、この流れのどこで効力が生じ、どこで支払う義務が生じるかを決める書類です。補助金を使わない案件と共通の本体の契約書に、「補助金を利用する場合の特約」を別紙（または条項）として足す作りにすると、案件ごとに契約書を作り直す手間が減ります。特約には、次の項目を入れます。

• 補助金を利用することと、補助金の名称・申請の予定時期（名称を書けない場合は「国または地方公共団体の補助金」）
• 交付決定の前に発注・着手しないこと（契約の効力を交付決定にかからせるか、契約自体を交付決定後に結ぶか）
• 支払の時期と方法（補助金の入金の有無にかかわらず支払うのか、補助金の入金後に支払うのか）
• 実績報告に必要な書類（見積書、契約書、納品書、請求書、支払の記録）を、受注者が発行・提供すること
• 補助が不採択・減額・取消しとなった場合の契約の扱い
• 制作の業務に、補助金の申請書類の作成を含まないこと（後述）

制作契約の基本的な条項（制作範囲、報酬、検収、著作権、サーバーとドメイン）は、ホームページ制作の契約書のページにまとめています。この項は、その上に載せる補助金の特約を扱います。

交付決定の前に発注すると、対象外になることがある

補助金の手続で最もよく問題になるのが、発注の時期です。多くの補助金は、交付が決まる前に発注・契約・着手した経費を、補助の対象外とします。例外として、事前に着手が認められる手続を設けているものもあります。いずれも、公募要領と交付の条件で確認する事項で、制作会社が自分で判断せず、発注者に確認を求めます。

契約書の作り方には、大きく二つあります。

停止条件付きの契約にする場合の注意点を整理します。条件の成否が未定の間は、各当事者は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができません（民法128条）。条件が成就した場合に受注者が得るはずの利益を害する行為は、条件の成否が未定の間はできません。何がこれに当たるかは、個別の事情で判断されます。また、条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意に条件の成就を妨げたときは、相手方は条件が成就したものとみなすことができます（同法130条1項）。

補助金の入金は後になる。支払の時期と資金の負担を決める

補助金は、制作が終わり、費用を支払い、報告をした後に、補助の額が確定して入金される仕組みのものが多くあります。つまり、補助を受ける側（発注者）が、いったん制作費の全額を自己資金で支払う立場になります。制作会社にとっては、補助金の入金を待つ間、代金が入らないのか、という問題になります。

請負では、報酬は、特約がなければ、仕事の目的物の引渡しと同時に支払われます（民法633条）。補助金の入金を待つかどうかは特約で決まるので、契約書に、補助金の入金と報酬の支払の関係を書きます。ここで、書き方の違いが、大きな差になります。

発注者が一定の規模の事業者（資本金の額や従業員の数が、法律の定める区分を超える事業者。同法2条8項）の場合は、中小受託取引適正化法の適用を受けるときがあります。情報成果物の作成の委託（同法2条3項）に当たる制作で、委託事業者の区分に当たる場合、代金の支払期日は、給付を受領した日から起算して60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内に定めなければなりません（同法3条1項）。定めなかったときは受領した日が、違反して定めたときは受領から60日を経過した日の前日が支払期日とみなされ（同条2項）、支払期日が過ぎても代金を支払わないことは禁止されています（同法5条1項2号）。補助金の入金が遅れていることは、支払遅延の理由になりません。小規模な発注者は、この区分に当たらないことが多いのですが、補助金を使う案件を受けるときは、発注者が区分に当たるかどうかを確認します。

発注者が補助金を満額受け取れない場合に、残りを分割で支払うことを求められる場面もあります。分割にするなら、分割の回数、期日、期限の利益の喪失（1回でも遅れたら残額を一括で払う）を書きます。報酬の支払を遅らせる代わりに、保守の契約や追加の発注を約束させる、といった抱き合わせの条件は、契約書に明記しないと、後で合意の内容が分からなくなります（保守の月額契約は保守・月額制作のページ）。

支払が止まったときの出口は、通常の制作契約と同じ考え方です。催告しても支払がない場合は、制作物の引渡しの留保や、利用許諾の停止を行えるようにしておきます（トラブルとキャンセルのページ）。補助金が絡む案件では、報告書類の発行を、支払が済むまで留保できるかどうかも決めておきます。ただし、補助の手続上、期限内に書類が必要な場合に、留保することで発注者に不利益が出ると、発注者との関係が悪化します。留保できる書類と、できない書類を分けておきます。

実績報告に使われる書類を、契約の段階で整える

補助を受けるには、事業が終わった後に、実績を報告し、経費の支払を証明する書類を出します。報告書類の主役は、制作会社が作る見積書、契約書（発注書）、納品書、請求書、支払を証明する記録です。これらが互いに矛盾すると、審査で経費として認められなかったり、確認のやり取りが長引いたりします。補助金ごとに必要な書類や様式は異なり、公募要領で確認するものですが、書類の間のつじつまは、どの補助金でも問われます。

制作会社が契約書に入れておくと、報告のときに助かる定めがあります。

• 書類の発行への協力：発注者が、補助金の実績報告のために必要な書類の発行・再発行・日付や記載の確認を求めたときは、受注者が協力する。ただし、事実と異なる日付や内容の書類は発行しない。
• 納品日と検収日の記録：納品の日、検収の日を、メールや検収書で残し、書類の日付と一致させる。
• 経費の区分：制作費、保守費、サーバー費、写真撮影費、研修費のように、補助の対象になるものとならないものを、見積書・請求書で別の行にする。公募要領で対象外とされる経費は、同じ行に混ぜない。
• 書類の保管：補助金の手続では、証拠書類の保管を求められることが多い。受注者も、控えを一定の期間保管する。

補助金の手続は、行政機関から帳簿書類の検査や報告を求められることがあります。国の補助金の場合、各省各庁の長は、必要があれば、補助事業者に報告をさせ、職員に事業場などに立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができるとされています（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律23条1項）。制作会社も、発注者を通じて、見積りの内訳や、納品の事実の確認を求められる場合があります。普段から、見積書の根拠（作業の工数や単価）と、納品の記録を、きちんと残しておくことが、自分の身を守ります。

また、補助金を不正に受け取る行為には、重い罰則があります。偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた者は、5年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています（同法29条1項）。制作費を水増しした見積書を出す、実際より高い請求書を出して差額を発注者に戻す、といったことに制作会社が関わると、契約の上でも信用の上でも重大な問題になります。見積書には、実際の取引の内容と金額だけを書く、という原則を、契約書の「受注者の表明」として書いておくと、実務の上でも断りやすくなります。

不採択・減額・取消しのとき、契約はどうなるか

補助金を使う計画は、うまくいかない場合のことも契約書に書いておく必要があります。場面ごとに整理します。

交付決定の取消しや返還は、補助金を出す側と受ける側（発注者）の関係です。国の補助金では、補助事業者が交付の決定の内容や条件に違反したときに交付の決定を取り消すことができ（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律17条1項）、取り消した場合に既に交付された補助金があれば、返還が命じられます（同法18条1項）。補助事業者は、善良な管理者の注意をもって補助事業を行う義務を負い（同法11条1項）、補助事業のために締結する契約に関する事項は交付の条件になり得ます（同法7条1項2号）。自治体の補助金は、その自治体の定める規則や要綱によります。いずれにしても、制作会社は、補助金を出す側との間に契約関係がないため、返還の責任を直接負うわけではありません。

ただし、返還の原因が制作会社の側にあるときは、発注者から損害賠償を求められることがあります。損害賠償の範囲は、契約書で決めておけます。当事者は債務の不履行について損害賠償の額を予定でき（民法420条1項）、違約金は賠償額の予定と推定されます（同条3項）。受注者は、「補助金の採択や交付を保証しない」「補助金の返還について責任を負わない。ただし、受注者が事実と異なる書類を発行したことによる場合は、報酬の額を上限として責任を負う」という趣旨を、契約書に書いておきます。個人が相手の契約では、事業者の責任を全部免除する条項が無効になり得る点（消費者契約法8条1項）も踏まえ、責任の範囲を限定する書き方にとどめます。

制作の契約に含めないこと：申請書類の作成と、採択の約束

補助金を使う案件では、発注者から「補助金の申請もまとめて頼みたい」と言われることがあります。制作契約に、申請書類の作成を含めるときは、その作成が法律上、報酬を得て他人に代わって行えるものかを確認する必要があります。

官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成を、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として行うことは、行政書士又は行政書士法人でない者には認められていません（行政書士法19条1項、1条の3第1項。ただし、他の法律に別段の定めがある場合などは除く）。補助金の申請書類を報酬を得て作成する場合に、この規定に当たるかどうかは、提出先や書類の性質によって判断が分かれ得るため、ここでは当たるとも当たらないとも断定しません。ただ、ホームページ制作の報酬の中に「申請書類の作成の対価」を混ぜると、名目のいかんにかかわらず、この規定との関係が問題になるおそれがあります。

制作会社の契約書では、制作の範囲を次のように整理しておく方法があります。

• 申請書は、補助を受ける者（発注者）が自ら作成し、提出する。受注者は、申請書の作成を行わない。
• 受注者が提供するのは、見積書、制作内容の仕様書、制作物の概要の資料など、制作会社としての資料に限る。
• 申請の結果（採択・不採択、交付の額）について、受注者は保証しない。

広告や営業の表示にも注意が要ります。「補助金を使えば実質0円」「採択率100パーセント」のような表示は、実際より著しく有利であると誤認される表示などに当たると、景品表示法5条で禁止される表示になり得ます。補助金の対象になるかどうか、対象になる経費の範囲、補助の上限と補助率は、補助金ごとに異なり、年度ごとにも変わります。表示するときは、補助金の名称、公募の時期、対象になる条件、自己負担が生じることを具体的に書きます。これは契約書でなく、広告の話ですが、契約書の「表明及び保証」の条項（制作会社が補助金の採択を保証しないこと）と、整合させる必要があります。

ヒヤリングで確認する問いと、契約書に落とす場所

補助金を使う案件は、受注の前の確認で、契約のリスクの大半が見えてきます。次の問いを、見積りを出す前に確認します。

見積書の作り方や、仕様書で制作範囲を確定する方法は、制作の見積書・発注書と仕様書のページと共通です。補助金を使う案件では、見積書が申請書類の一部として審査されるため、仕様の記載と金額の根拠を、いつもより丁寧に書きます。外部のデザイナーやコーダーに制作を再委託する場合は、補助金に関する書類の発行や協力の義務も、外注先との契約に引き継ぎます（外注・再委託とフリーランス法のページ）。

起きがちなこと：書き方で防げる場面

補助金を使う制作案件でよく起きる場面と、契約書での備えを整理します。

補助金を使う案件は、通常の制作契約より、発注者との間で確認することが増えます。確認した内容を、メールやチャットでなく、契約書の特約と、見積書の前提条件に残しておけば、補助金の手続が進んで状況が変わったときに、何を約束していたのかを遡って示せます。そのうえで、補助金を使わない案件と共通の骨組み（制作範囲、検収、報酬、権利、保守）は、本体の契約書で定め、補助金の特約を、別紙として足します。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引に必要な条項は、制作物の種類、納品の形、報酬の決め方、相手方が事業者か個人かによって異なります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたホームページ制作・保守の契約書、デザイン・ロゴ・イラストの制作契約、依頼規約、ライセンス契約、外注先との業務委託契約などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 文化庁 著作権 / 公正取引委員会 / 特許庁