インテリアコーディネート・空間デザインの契約書

三つの仕事は、契約の性質が違う

コーディネーターが一つの案件で引き受ける仕事は、次のように分けて考えると整理がつきます。ここで書くのは一般的な整理で、実際にどの性質になるかは、約束の中身で判断されます。契約書の題名や、見積書の項目名では決まりません。

区分けをしないで困るのは、依頼者が「全部まとめて任せた」つもりで、コーディネーターが「提案だけ引き受けた」つもりのときです。依頼者は、気に入らない仕上がりを提案の失敗と受け取りますが、コーディネーターは、家具そのものはメーカーのものと考えています。契約書で「何について責任を負うのか」を区分ごとに書いておけば、この食い違いは契約の段階で表に出ます。見積書や仕様書の考え方は制作の見積書・発注書と仕様書のページ、修正やキャンセルの考え方はトラブルとキャンセルのページでも扱っています。

目的条項で、提案業務と家具の購入を切り分ける

最初に決めるのは、家具や照明の購入を、コーディネーターがどういう立場で行うかです。立場によって、代金の流れも、不具合のときの相手方も変わります。

代理人として購入する場合、購入先に対して「依頼者のために」と示さないと、代理人自身が契約したものとみなされます（民法100条本文）。見積書や注文書の宛名が、依頼者なのかコーディネーターなのかをそろえておく必要があります。依頼者の代理人と購入先の代理人を兼ねるような形（たとえば、購入先の販売代理店の立場も持つ場合）は、同一の法律行為について双方の代理人となる行為として、代理権のない者の行為とみなされ得るため（同法108条1項本文）、本人であるそれぞれの側があらかじめ許諾していること（同項ただし書）を書面で残します。

代金の流れも決めておきます。依頼者が購入先に直接支払うなら、コーディネーターは代金を預かりません。コーディネーターが代金を預かって購入先に支払う場合は、預かった代金の扱いと、購入先に支払えなかったときの責任が問題になります。代理人として購入手配をする場合の費用は、必要な範囲で委託者に請求できます（民法650条1項は、委任事務を処理するために必要と認められる費用の償還を定めています）。費用の範囲と上限を見積書に書いておけば、請求の根拠が明確になります。

家具の保証は、メーカー保証に準じる書き方にし、搬入設置の別料金も決める

家具の不具合の責任について、契約書に「当社は一切責任を負いません」と書かれることがあります。売る側の立場からは書きたくなる条項ですが、この書き方は、効かない場面が多く、かえってトラブルを大きくします。

まず、民法上の売主の責任があります。引き渡された家具が種類・品質・数量について契約の内容に適合しないときは、買主は、修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる追完を請求でき（民法562条1項）、売主が自分の仕事として売っているなら、有償契約としてこの規定が及びます（同法559条）。この責任を負わない旨の特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については免れません（同法572条）。さらに、依頼者が消費者であれば、事業者の債務不履行による損害賠償責任を全部免除する条項は無効です（消費者契約法8条1項1号）。

そこで、現実的な書き方は「責任を負わない」でなく、「責任の範囲と窓口を決める」ことです。メーカーや販売元の保証がある家具は、その保証の内容に準じる、と書きます。コーディネーター自身が責任を負う部分（選定の誤り、寸法の確認の誤り、搬入時の破損）は、そうでない部分（製品そのものの不良）と分けて書きます。

また、依頼者が事業者（店舗やオフィスを開く人）の場合と、個人（自宅の模様替え）の場合とでは、同じ家具の売買でも適用される規定が変わります。消費者契約法は、消費者と事業者の契約に適用され、事業者間の契約には適用されません。そこで、依頼者が個人か事業者かをヒヤリングの最初に確認し、契約書の責任の条項を、個人向けと事業者向けで書き分けておくと、後で見直す場面が減ります。

搬入・設置の作業は、別料金の中身を具体的に書く

家具のトラブルで意外に多いのが、搬入のときの追加費用です。契約書に「搬入設置費用を含む」とだけあると、階段しかない建物で、窓から吊り上げる必要が出たときに、追加の費用を請求できるのかが争いになります。

搬入の途中で家具や建物が傷ついたとき、誰の責任になるかは、いつ家具の「引渡し」があったかで変わります。売買では、売主が買主に目的物を引き渡した時以後に、双方に責任のない事由で目的物が壊れた場合は、買主は追完の請求などができず、代金の支払も拒めません（民法567条1項）。逆に、引渡しの前に壊れたなら、売主の責任の問題として残ります。搬入設置を請け負う契約では、「設置が完了し、依頼者が確認した時に引渡しとする」と書いておくと、危険の移る時点がはっきりします。

図面・インテリア案の権利と、電子データの扱い

提案の成果物には、レイアウト図、イメージ図、素材の組み合わせ表、家具のリストなどがあります。依頼者が提案だけを受け取って、家具を別の店で買ったり、他の業者に図面を渡して施工させたりしないかは、コーディネーターにとって切実な問題です。

建築に関する図面に従って建築物を完成させる行為は、建築の著作物の「複製」に含まれます（著作権法2条1項15号ロ）。造作家具や内装の意匠が建築の著作物（同法10条1項5号）に当たるかは別として、図面を渡す相手と使い道を限らないと、提案の対価を払わない相手に実現されてしまうおそれがあります。その一方で、建築の著作物は、増築、改築、修繕、模様替えによる改変に対して同一性保持権が及ばない扱いがあります（同法20条2項2号）。依頼者が後で自宅や店舗を模様替えすることまで、禁じることは現実的でないので、契約では「改変を禁止する」のでなく「改変後の図面を、コーディネーターの作品として公表しない」と書くほうが実態に合います。

著作権を譲渡する契約にするときの注意は、条文例の注記にあるページ（著作権の譲渡契約書のページ）で扱っています。譲渡しない場合は、利用の方法と条件を決めて許諾し（著作権法63条1項・2項）、許諾を受けた者の利用権は、著作権者の承諾がなければ譲渡できない（同条3項）ことを踏まえて、依頼者が建物を売却したり、賃借人に引き継いだりする場面を想定した定めを置きます。

電子データの扱いも決めます。間取り図や、住居の写真、家族構成が分かる情報は、個人の生活に関わる情報です。ファイル共有のリンクを誰でも開ける状態にしない、案件が終わったら一定期間後に消す、協力する施工業者や外注先に渡すときは同じ秘密保持を負わせる、といった運用を契約書に落とします。外部に図面作成を頼む場合の条件の引継ぎは、外注・再委託とフリーランス法のページに書いたとおりです。

古物・訪問販売・建設業・建築士の線引きを確認する

コーディネートの仕事は、家具を売り、依頼者の家を訪ね、壁紙に触れ、図面を描くので、別々の法律の入口に近い場所にあります。ここでは、条文で確認できる範囲だけを整理します。どれも「当てはまる場合がある」ことを知っておくためのもので、当てはまるかどうかは、取引の実態で決まります。

中古家具を扱う場合は、古物商の許可が前提になります。許可を受けないで古物を売買する営業はできません（古物営業法3条）。依頼者の持っている家具を引き取って別の依頼者に売る、委託を受けて売る、という形も古物営業に含まれ得ます（同法2条2項1号は、売買・交換のほか、委託を受けて売買・交換する営業を挙げています）。ただし、古物を売却することだけを行う場合や、自分が売った物品をその相手方から買い受けることだけを行う場合は、古物営業から除かれています。

訪問販売は、店で契約する場合と並べて理解します。依頼者の自宅や店舗予定地で契約を結ぶと、営業所等以外の場所での契約にあたります。消費者が相手のとき、事業者は、申込みの内容を記載した書面（特定商取引法4条）や契約内容を明らかにする書面（同法5条）を交付する必要があり、消費者は、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます（同法9条1項）。ただし、消費者が自宅で契約の申込みや締結をすることを自ら請求した場合は、4条から10条までの規定が適用されません（同法26条6項1号）。請求したといえるかは個別の事情で判断されるので、訪問に至った経緯と、打合せと契約の場面を、記録に残しておきます。

建設業の許可は、軽微な建設工事のみを請け負う場合は不要です（建設業法3条1項ただし書）。軽微な工事の範囲は、政令で、工事一件の請負代金の額が500万円（建築一式工事は1,500万円）に満たない工事、または建築一式工事のうち延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とされています（建設業法施行令1条の2第1項）。契約を分割しても、正当な理由がなければ合計額で判断され（同条2項）、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格が加算されます（同条3項）。工事を含む仕事を、自社の名前で請け負うなら、この線引きの確認が欠かせません。工事を請け負わず、施工業者を紹介するだけで、契約は依頼者と施工業者が直接結ぶ形なら、契約書にそのことを書いて、工事の責任を負わない立場を明確にします。

図面については、設計は「その者の責任において設計図書を作成すること」で、設計図書は「建築物の建築工事の実施のために必要な図面と仕様書」です（建築士法2条6項）。家具の配置図や、色柄を示すイメージ図は、建築工事の実施のために必要な図面とはいえず、通常はこれに当たらないと考えられます。壁を壊す、間取りを変える、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段。建築基準法2条5号）に手を入れる図面を作るなら、規模と用途によっては建築士の関与が必要になる場合があります（建築士法3条〜3条の3）。そのため、契約書には「提案する図面は、意匠・レイアウトの提案であり、建築基準法令に基づく設計図書や、確認申請のための図面ではない」と書いておきます。

提案料・修正・途中解約の決め方

提案の仕事は、手間のかかる割に成果が目に見えにくいため、費用を請求するタイミングで揉めがちです。次の四つを決めておきます。

• ヒヤリングと現地調査を有料にするか：現地での採寸や写真撮影までを無償にするのか、提案前の段階で費用を受け取るのかを、見積りの前に伝えます。
• 提案の回数と修正の回数：初回提案、修正提案、最終案、のように段階を分け、回数を超える修正は別料金とします。「どこまでが修正で、どこからが方向転換か」の区別も書きます（修正回数の考え方はトラブルとキャンセルのページと同じです）。
• 提案を採用しない場合の報酬：提案業務は、案を提出した時点で報酬が発生するのか、家具の購入に進んだ場合に限って提案料を値引きするのかを決めます。
• 途中で解約された場合の精算：進んだ段階までの報酬を請求できる形にします。

途中解約の法的な土台は、契約の性質で変わります。請負なら民法641条・634条2号、準委任なら同法651条・648条3項2号が土台になります（請負の仕組みはトラブルとキャンセルのページで説明しています）。準委任の解除は、相手方に不利な時期にしたときなどは損害賠償の問題になります（同法651条2項）。どちらでも、提案の仕事では、段階ごとの報酬の割合を契約書に書いておくほうが、請求の根拠が明確になります。

支払の遅延に備える定めは、制作の契約と同じ考え方です。依頼者が消費者なら、遅延損害金の定めには上限があります（消費者契約法9条1項2号）。事業者が相手なら、この上限は適用されませんが、約定を置くときは常識的な利率を書きます。家具の購入手配に伴って仕入れ先に支払う代金は、依頼者の入金が先、購入先への発注が後、とするのが原則です。依頼者の入金がないまま先に発注し、購入先に支払いを済ませると、受注者が資金を立て替えることになります。特注の家具は、発注後のキャンセルが難しいため、発注の前に、委託者の承諾を書面または電子的な方法で得ておき、その後のキャンセルは、すでに発生した製作費用を負担してもらう旨を書きます。

ヒヤリングで確認する問いと、契約書に落とす場所

契約書を作る前のヒヤリングは、コーディネートの内容のためだけでなく、契約の性質を決めるためにも使います。次の問いを、案件の最初に確認します。

ヒヤリングの記録は、契約書の別紙に添えるか、見積書の前提条件として引用します。「ヒヤリングシートの回答を前提とする」と書き、回答と実態が違った場合に、見積りと納期を見直せるようにします。

起きがちなこと：書き方で防げる場面

最後に、インテリアコーディネートの契約でよく起きる場面と、契約書で備えておくことを整理します。

どの場面も、契約書に書いてあれば、書いてあるとおりに動けます。書いていなければ、民法の一般的な規定と、当事者の記憶と、メールやメッセージの記録が頼りになります。制作の契約書全般の条項の考え方はホームページ制作の契約書のページにまとめてあります。インテリアの仕事でも、制作範囲、納期、検収、報酬、権利、秘密保持の骨組みは共通です。そのうえで、三つの仕事の区分と、家具の売買と、搬入設置と、図面の権利を、この仕事に合わせて書き足してください。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引に必要な条項は、制作物の種類、納品の形、報酬の決め方、相手方が事業者か個人かによって異なります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたホームページ制作・保守の契約書、デザイン・ロゴ・イラストの制作契約、依頼規約、ライセンス契約、外注先との業務委託契約などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 文化庁 著作権 / 公正取引委員会 / 特許庁