ホームページ制作の契約書と、入れるべき条項

業務委託契約書でも、中身は請負になることが多い

ホームページ制作の契約書は、「業務委託契約書」という題名で作られることがほとんどです。しかし、法律上の性質は題名では決まりません。完成したサイトを納品し、その結果に対して報酬を受け取る約束であれば、仕事の完成を約束する請負の性質を持ちます（民法632条）。一方、公開後の更新作業や運用の代行のように、完成を約束せずに作業そのものを引き受けるものは、準委任の性質を持ちます（同法656条）。

報酬を引渡しの時にまとめて受け取る形では、制作の途中で発注者の都合で止まったときの負担が大きくなります。着手時・デザイン確定時・納品時のように、工程ごとに分けて受け取る支払条件にしておくと、途中で止まった場合の精算も簡単になります。

ホームページ制作の契約書に入れる条項

呼び方を一つにそろえ、見積書を契約の一部にする

事務所がレビューした契約書の中には、制作するものが「ホームページ」「Webサイト」「ウェブコンテンツ」「制作物」「納品物」「納入物」の6通りで呼ばれ、どれも定義されていないものがありました。代金の対象は「納入物」、作り直しの対象は「納品物」、権利の対象は「制作物」と条ごとに違うため、何に対して代金を払うのかが一つに決まりません。契約書では、「本件サイト」「制作物（制作途中のものを含む）」「納品物（見積書等で納品の対象としたもの）」「素材」「仕様」のように言葉を定義し、全文でその言葉だけを使います。

また、制作範囲や支払条件を見積書に任せる契約書は多いのですが、見積書が契約の一部になると書いていなければ、見積書は参考資料にとどまります。見積書に書く事項を契約書に列挙し、見積書を発注者が記録の残る方法で承認したときに契約の一部になる、と定めておきます。「見積書に記載のない業務は、本業務に含まれない」という一文は、範囲の膨張を防ぐ、契約書の中で最も価値のある条項の一つです。支払条件を見積書に任せる場合も、見積書に書き漏らしたときのための「定めがないときは着手時に半額」のような原則を、契約書の側に残しておきます。

契約書、見積書、仕様書、メールやチャットでの合意のどれが優先するかも決めます。チャットでの確認を正式な連絡と位置づけると、何気ない一言が契約の変更として扱われかねません。契約の変更や解除は記録が残る方法に限り、細かな仕様の確認はチャットでもよい、と分けるのが実務的です。

サーバー・ドメイン・管理者権限の扱い

ホームページ制作の契約で見落とされやすいのが、サーバーとドメインの扱いです。制作者が自分の名義でサーバーやドメインを契約し、発注者に使わせている場合、契約が終わったときに、ドメインを発注者に移せるのか、費用は誰が負担するのかで争いになります。

• サーバー・ドメインは、原則として発注者の名義で契約してもらい、制作者は作業に必要な権限だけを受け取る形にすると、終了時の引渡しが簡単になります。
• 制作者の名義で取得する場合は、契約が終わったときに発注者へ移管すること、移管の費用、移管までの期間を決めます。
• ID・パスワードを預かる場合は、管理の方法、作業後の変更、漏えいした場合の責任を決めます。事務所の作成例では、IDやパスワードは預からず、発注者が発行した作業用の管理者権限で作業する形にしたものがあります。
• 問い合わせフォームを設置する場合、送信された内容を制作者のサーバーに保存するのか、発注者に転送するだけなのかを決め、保存しない設計なら、その旨を書いておきます。

契約書の型は、取引の続き方で選ぶ

制作と保守を一つの契約書に入れながら、どちらの性質かを書き分けていない契約書もよく見かけます。書き分けがないと、制作の途中で解約されたときに請負のルール（注文者はいつでも損害を賠償して解除できる）と準委任のルール（各当事者がいつでも解除できる）のどちらが働くのかが争いになり、保守の作業にまで完成品の不具合の責任が及ぶように読まれることもあります。「制作業務」と「保守業務」を定義で分け、それぞれに解約・精算・責任の条文を置きます。

問い合わせフォームとアクセス解析の設定

問い合わせフォームの設置や、アクセス解析・タグの設定は、発注者のサイトの利用者の個人情報や、外部への情報の送信に関わる作業です。制作者が送信された内容を扱う場合は、発注者から個人データの取扱いを委託される立場になるため、安全管理の方法と、漏えいが起きた場合の報告の分担を契約で決めておきます。フォームの内容を制作者のサーバーに保存しない設計にするなら、その旨を書いておくと、責任の範囲がはっきりします。

著作権は、譲渡するか、許諾にとどめるかを選ぶ

完成したサイトのデザインや、制作者が書いたソースコード、作った画像の著作権は、契約で何も決めていなければ、作った制作者に残ります。発注者は通常、自由に修正・改変できることを期待しているので、譲渡するのか、利用を許諾するのかを、契約書で明確にします。

Web制作会社が、エンドの顧客に納品するために外部のデザイナーに制作を頼む場合、デザイナーの既存の素材について、制作会社だけでなく、その顧客にも利用を認める（再許諾の）条項が必要になることがあります。著作権の条項の考え方は著作権の譲渡のページ、外注するときの条項は外注・フリーランス法のページで詳しく扱っています。

「納品」と「公開」と「公開後」を分けて書く

ホームページの制作では、制作したデータを渡すこと（納品）と、本番のサーバーに設置して誰でも見られる状態にすること（公開）が、別の作業になることがあります。公開の作業を制作者が行うのか、発注者が行うのか、公開の日程を誰が決めるのかを書いておかないと、「公開できていないから完成していない」として、報酬の支払が止まることがあります。

• 納品の方法（本番環境への設置まで含むか、データの引渡しだけか）
• 公開の作業の担当と、公開の日を決める者
• 発注者の都合で公開が遅れた場合でも、検収が完了していれば報酬を支払うこと
• 公開後に発注者が自分で更新・改変した部分は、制作者の責任の対象外とすること
• 公開後の一定期間の無償の対応（不具合の修補）と、それを超える保守は別の契約であること

公開後に発注者が自分で文章を差し替え、そのせいで表示が崩れた場合まで、無償で直す義務を負う契約は、作る側にとって重すぎます。責任の範囲を、制作者が納品した状態のものに限っておきます。

素材とプラグインのライセンス

ホームページには、有料・無料の写真素材、Webフォント、アイコン、テーマやプラグインなど、第三者が権利を持つものが多く含まれます。これらの多くは、制作者が「譲渡」できるものではなく、それぞれのライセンスの条件に従って使えるものです。契約書では、第三者の素材は譲渡の対象に含まれず、各ライセンスの条件に従うこと、ライセンスの更新が必要なもの（有料のプラグインなど）の費用を誰が負担するかを書いておきます。発注者が提供した写真やロゴについては、発注者が使う権利を持っていることを保証してもらいます。

成果を保証しない条項と、それを壊す一文

検索順位、問い合わせの数、売上といった成果は、制作者が約束できるものではありません。契約書には、成果を保証しない旨を必ず書きます。「基本的なSEOの設定」を業務に入れながら成果を保証しない旨がないと、営業の場面での「すぐ上位に表示されます」といった説明が、約束として扱われる方向に働きます。

事務所のレビューで重大と指摘したのが、成果を保証しない条項の直前に「問い合わせにつながることを目的とした提案と制作を行う」と、制作者の義務として書いた一文です。目的を約束にしてしまうと、成果が出なかったときに「注意を尽くさなかった」という主張の入口になります。目的の説明にとどめるか、削ります。

掲載する文章の内容にも注意が必要です。制作者が文章の作成を手伝う場合でも、商品の効果や料金、実績が景品表示法・医薬品医療機器等法・特定商取引法に適合しているかは、発注者が最終的に確認して承認する、と定めておきます。ただし、行政の処分を受ける者を契約で変えることはできないので、この条項の意味は、制作者が巻き込まれたときに発注者に負担を求める根拠にあります。対応するブラウザ・OS・画面幅を見積書に書き、すべての環境での表示は保証しないことも明記しておきます。公開前の確認用のサイトが検索エンジンに登録されないよう設定することも、作業の範囲に入れておきます。

テンプレートを流用した契約書で、よく見つかる不備

• 制作範囲が「一式」：ページ数も機能も決まっておらず、追加の作業を求められても断る根拠がありません。
• 検収の期間がない：発注者が確認を先延ばしにすると、いつまでも完成とならず、報酬も受け取れません。
• 中途解約の精算が「出来高と実費」だけ：注文者が完成前に解除した場合、制作者は損害の賠償を受けられる立場にあります（民法641条）。精算の範囲を自ら狭めていないか確認します。
• 賠償の上限がない：サイトの不具合で発注者の売上が落ちたと主張されると、報酬の何倍もの請求を受けかねません。
• 物販やシステム開発の雛形の消し残り：「商品」「出荷」「プログラムの検証環境」など、ホームページ制作に関係のない言葉が残っています。

見積書と仕様書の作り方は見積書・仕様書のページ、制作中のトラブルへの備えはトラブル・キャンセルのページで扱っています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引に必要な条項は、制作物の種類、納品の形、報酬の決め方、相手方が事業者か個人かによって異なります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたホームページ制作・保守の契約書、デザイン・ロゴ・イラストの制作契約、依頼規約、ライセンス契約、外注先との業務委託契約などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月15日）。参考: e-Gov法令検索 / 文化庁 著作権 / 公正取引委員会 / 特許庁