クラウドソーシングのコンペ案件の契約

クラウドソーシングの案件は、契約としてどう成り立っているのですか

クラウドソーシングとは、仕事を出す人と受ける人をインターネット上で結び付ける仲介サービスの総称です。このページでは、仲介するサービスを「プラットフォーム」、仕事を出す人を「発注者」、受ける人を「受注者」と呼びます。案件の決まり方は四つの型に分かれ、型によって、契約が成立する時点、先にする無償の作業の量、権利の動き方が違います。

コンペ型は、仕組みの理解が特に大切です。民法には、ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した人は、その行為をした者に報酬を与える義務を負う、という懸賞広告の規定があります（529条）。広告に定めた行為をした人が何人もいて、優等者だけに報酬を与える場合は、応募の期間を定めたときに限って効力を有し（532条1項）、どの応募が優等かは広告で定めた人が、定めがなければ広告をした人が判定し（同条2項）、応募者は判定に異議を述べられません（同条3項）。コンペがこの枠組みで説明されることがあるのは、「採否は主催者が決め、外れた応募者は報酬を求められない」という構造が重なるからです。ただし、サービスによっては、応募を契約の申込みとして扱い、採用を承諾として契約を成立させる組み立てにしています。どちらの型かは、募集要項と規約の中身で決まります。

撤回の可否にも差が出ます。応募の期間を定めた懸賞広告は、広告の中で撤回する権利を留保していない限り、撤回できません（民法529条の2第1項）。期間を定めない広告は、指定した行為を完了する者がない間は撤回できますが、「撤回しない」旨を表示していればできません（529条の3）。募集要項に「主催者の都合で中止できる」「該当作がない場合は採用しない」とあれば、案を出した後に募集が取り下げられても報酬が出ない可能性がある、という意味です。

採用が決まった後の作業は、通常の制作案件と同じ扱いです。何を、いつまでに、いくらで納めるのかの確定方法は、制作の見積書・発注書と仕様書のページと共通です。発注画面が見積書と発注書を兼ねる場合があるため、表示された仕様と金額は保存しておきます。

採用されなかった案の著作権は、誰のものですか

結論から言うと、採用されなかった案の著作権は、募集要項や規約に別の定めがなければ、案を作った応募者に残ります。著作者は、創作と同時に著作権などを享有し、登録などの方式は要りません（著作権法17条1項・2項）。応募したことや採用されなかったことは、権利を動かす事情ではありません。権利が動くのは、権利を譲渡する合意があるとき（61条1項）と、利用を許諾したとき（63条1項）です。

問題は、募集要項や規約に「すべての応募作品の著作権は主催者に帰属する」「応募作品は採否にかかわらず主催者が自由に利用できる」という趣旨の定めがあるときです。応募が同意として扱われる仕組みなら、案が採用されなくても権利を渡す合意になり得ます。報酬のない案の権利だけを渡すことになるため、応募の前に、その定めの有無を確かめます。

27条は翻案権（作品を改変して別の作品にする権利）、28条は二次的著作物の原著作者の権利です。著作権を譲渡する契約でこの二つが「譲渡の目的として特掲されていない」ときは、譲渡した人に留保されたものと推定されます（61条2項）。採用作品を譲渡するときの書き方は、著作権の譲渡契約書と著作者人格権の不行使のページにあります。実務では、採用した案を「本制作物」と定義し、「譲渡の対象は本制作物に限り、提案段階の制作物と未採用案は含まれない」と書く方法があります。

不採用案が使われたと感じたときに言えるのは、表現が似ている場合です。アイデアや構図の考え方を取り入れられただけでは、権利の侵害を言うのは難しくなります。応募の時点で、提出したファイル、制作過程のファイルの更新日時、提出した画面の記録を保存しておきます。作者名を表示している作品なら、その人が著作者と推定されます（14条）。作者名を伏せるコンペでは、これらの記録が作者を示す材料になります。

プラットフォームの規約と個別の契約書は、どちらが優先しますか

プラットフォームを通じた取引には、三つの書面が重なります。プラットフォームの利用規約、案件ごとの募集要項または発注内容の画面、発注者が別に用意する契約書です。食い違うときの決め方は、書面の側に書かれていなければ、揉めてから解釈で決まります。

利用規約のように、多数の人を相手に画一的に使うために準備された条項の総体は、民法でいう「定型約款」に当たると整理されることがあります。規約を契約の内容にすることに合意した場合などは、個別の条項にも合意したものとみなされますが（民法548条の2第1項）、相手方の利益を一方的に害する条項は、合意しなかったものとみなされます（同条2項）。規約を後から変更するには、変更が相手方の一般の利益に適合するか、合理的であることが求められ、効力発生時期と変更内容の周知も要ります（548条の4第1項・2項）。受注者が気をつけるのは、規約が「個別の合意が優先する」と書いているのか、「規約が優先する」と書いているのか、そして規約の変更で報酬の確定の時期や手数料が案件の途中で変わらないか、の二点です。

規約を参照する型には、落とし穴があります。発注者が用意した契約書に、「請求書の到達月の翌月に支払う」という通常の支払条件と、「プラットフォームを通じて業務が提供された場合は、規約に基づき、発注者が成果物の確認を完了した時点で速やかに支払う」という定めが並んでいる例です。どちらが適用されるのか読み取れず、後者は発注者の確認次第です。確認の期間と、期間内に通知がなければ承認とみなす定めを足して、支払の起点を発注者の動きから切り離します。

規約と定型の条件だけで進み、条項を直せない案件もあります。その場合は、直せない条件を前提に、報酬の額、期間、業務の量とのつり合いを見て、受けるかどうかを決めます。

コンペ形式の無償作業は、どこまで引き受けてよいですか

結論から言うと、無償の作業は「応募者が自分で選んで負う範囲」に収め、完成度、案の数、採用後の追加作業の三つを、応募の前に線引きします。採用されなかった案は報酬にならないため、時間あたりの収入に直して見ると負担が分かります。

手数料の率はサービスごとに違い、変更されることもあります。見るべきは、採用率が半分になれば時間あたりの収入も半分になること、採用後の修正でさらに下がることです。自分の制作時間と採用の割合で、応募の前に計算しておきます。

段階提案は、自分の窓口で依頼を受ける場合に使える設計で、無償の修正を本制作の案に対する回数に絞ります。段階ごとの修正の線引きは、イラストレーターの契約書と依頼規約のページとロゴ制作の契約と著作権のページで扱っています。

発注者が従業員を使っている場合は、フリーランス法の規定が関わります

受注者が、従業員を使わない個人、または代表者のほかに役員も従業員もいない法人（特定受託事業者。フリーランス法2条1項）で、発注者が、従業員を使う個人、または役員が二人以上いるか従業員を使う法人（特定業務委託事業者。同条6項）に当たるときは、次の規定が関わります（明示義務は、従業員を使わない発注者にも及びます）。コンペの応募の段階が業務委託に当たるかは個別の事情によるため、採用が決まり、仕事を頼む合意ができた時点から、と考えるのが無理のない整理です。

• 募集の情報を広告等で提供するときは、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければなりません（12条）。コンペの募集要項が、この「募集に関する情報」に当たり得ます。
• 業務委託をしたときは、直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面または電磁的方法で明示しなければなりません（3条1項。負うのは、特定受託事業者に業務委託をする事業者です。2条5項）。
• 報酬の支払期日は、給付の内容を検査するかどうかを問わず、給付を受領した日から60日以内で、できる限り短い期間内に定めなければなりません（4条1項）。検査や承認に時間がかかっても、起点は受領した日です。
• 1か月以上の業務委託では、責めに帰すべき事由のない報酬の減額や、受領後のやり直しの要求が禁止されます（5条1項2号・2項2号）。採用された案を、仕様にない方向へ全面的に作り直させる要求は、この規定との関係が問題になり得ます。

これらは発注者に課される義務ですが、募集要項、発注の画面、納品と承認の記録が残っていなければ、規定に沿った扱いだったかを示せません。発注する側から見た扱いは、フリーランスに発注する前の見積り・コンペ・お試し作業の解説（発注者向けのサイト）にあります。

手数料は手取りで見る。報酬の確定は承認の仕組みで決まる

手数料の仕組みは、プラットフォームごとに違います。契約の前に確かめるのは、率そのものより、次の五点です。

• 契約金額として表示された額は、手数料を引く前の額か、引いた後の額か。
• 手数料は、受注者の報酬から引かれるのか、発注者の支払に上乗せされるのか。
• 追加の報酬や修正の費用にも手数料がかかるか。返金やキャンセルのとき、手数料はどう扱われるか。
• 報酬が先にプラットフォームに預けられる仕組み（サービスによって有無や呼び方が異なる）があるか。

報酬の確定は、承認の仕組みで決まります。承認の基準も期間も書かれていないと、受注者の報酬を請求する権利が、発注者の意思次第になります。次の条項の例は、承認の基準、期間、みなし承認、修正の範囲を決めています。

納品の後の揉め事や、条件の変更の整理は、ホームページ制作のトラブルとキャンセルのページの考え方と共通です。

よくある失敗と直し方：試作の権利、承認制、解除、不採用案の扱い

発注者が用意した契約書や、プラットフォームの定型の条件には、受注者に不利な書き方が混ざっていることがあります。署名や応募の前に気づけば、直す余地があります。

最初の直し方は、「契約前の作業の権利は受注者に残る」「採用されて報酬が支払われた範囲だけで権利が動く」という原則に基づいています。生成AIが絡む案件では、納品物に生成AIの出力を含めてよいか、発注者が提出された案を生成AIに入力しないか、も定めに入れます（制作での生成AIの使用と契約のページ）。

応募・受注の前のヒヤリングで確認すること

募集要項に書いてあれば読むだけで済み、書かれていなければ発注者に質問して確かめます。

起きがちなこと：コンペ・クラウドソーシング案件でのつまずき

条件を個別に交渉しにくいぶん、応募や受注の前に読む情報で結果が変わります。募集要項、規約、発注の画面を保存し、権利が移る時点、報酬が確定する時点、手取りの三つを言える状態で受けておけば、揉めたときも、何を約束したのかを示せます。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引に必要な条項は、制作物の種類、納品の形、報酬の決め方、相手方が事業者か個人かによって異なります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 文化庁 著作権 / 公正取引委員会 / 特許庁